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比に進出済の大手日本企業ら、さらなる事業拡張を検討

キリン、丸紅、ユニクロなど、既にフィリピンへの進出を果たしている日本の大手企業の代表らがこのほどアキノ大統領と面会し、国内でのさらなる事業拡張を検討していることを伝えた。3日付現地メディアが伝えた。

大統領府ヘルミニオ・コロマ広報大臣によると、キリンホールディングスの三宅占ニ会長が電力分野、丸紅コーポレーションの朝田照男会長が商用自動車と、それぞれの新事業の拡張に意欲的だという。一方、ファーストリテイリングは、2012年に初進出を果たして以来、同社のアパレルブランド「ユニクロ」を既に国内に23店舗展開しており、従業員およそ1,200人を雇用している。同社柳井正会長は、フィリピン人従業員の素質と接客能力を高く評価しているという。